中野区しいの木法律事務所

家庭裁判所であつかっている少年事件以外の事件のことを総称して、一般に「家事事件」と呼びます。また、家庭に関する事件の中には、家庭裁判所ではなく地方裁判所であつかわれる事件もあります(遺産の範囲に関する訴訟、不貞行為による慰謝料請求訴訟等) 主な事件類型としては次のようなものがあり、しいの木法律事務所では、いずれの事件もあつかっています。

• 遺産分割調停
• 遺産分割審判
• 寄与分を定める調停
• 寄与分を定める審判
• 遺留分減殺請求調停
• 夫婦関係調整(離婚又は円満調整)調停
• 離婚訴訟
• 婚姻費用分担の調停
• 婚姻費用分担の審判
• 養育費に関する調停
• 養育費に関する審判
• 認知に関する事件
• 相続放棄の申述
• 自筆証書遺言の検認
• 成年後見・保佐・補助の申立て
• その他

遺産をめぐって「争族」といわれるような状況を起こさないためには、よく準備して遺言を作成しておくことが必要です。

しかし実際には、遺言を残さないままご家族が亡くなり、残されたご遺族が、故人が遺言を書いておいてくれればよかった、遺言を書いておくよう勧めておけばよかった、と思われるケースがたくさんあります。

遺言が無い場合、又は遺言があってもその内容が一部の相続人の遺留分を侵害している場合などは、遺産分割をめぐって相続人の間での話し合いが必要となります。

相続人同士での話し合いが困難な場合、弁護士に委任したり、家庭裁判所での遺産分割調停や遺留分減殺請求に関する調停等を申し立て、第三者の助けを借りて、遺産分割についての合意を図ることになります。

家庭裁判所で取り扱われる事件の中で、遺産分割事件はもっとも困難な類型の事件だと言われています。

遺産分割事件では、相続人の範囲・相続分、遺産の範囲、特別受益、寄与分、遺産の評価、遺留分など、様々な問題が生じます。 多岐にわたる問題を円滑に解決に向けていくために、できるだけ早い段階で遺産分割について正確な知識と経験を持った弁護士に相談することをお勧めします。

しいの木法律事務所は、相田会計事務所 等と協力して、遺産相続をめぐる税金の問題や不動産登記等の問題についても、ワンストップで対応することができます。

遺言で相続分が指定されていない場合の相続分は、民法９００条、９０１条で次のように定められています。

民法第９００条（法定相続分）　同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一　子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
二　配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
三　配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は４分の１とする。
四　子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
民法第９０１条（代襲相続人の相続分）
①　第８８７条第２項又は第３項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。
②　前項の規定は、第８８９条第２項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。

例えば、代表的なケースでの法定相続分は次の通りです。

1. 配偶者と子が相続人の場合
   • 配偶者が２分の１、子が併せて２分の１（子が複数の場合、子の各自の相続分は等しい）
2. 配偶者と直系尊属が相続人の場合
   • 配偶者が３分の２、直系尊属が併せて３分の１（直系尊属が複数の場合、直系尊属の各自の相続分は等しい）
3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
   • 配偶者が４分の３、兄弟姉妹が併せて４分の１（兄弟姉妹が複数の場合、兄弟姉妹の各自の相続分は等しい）

民法は、共同相続人のなかで、被相続人から遺贈を受けたり、また婚姻や養子縁組のため、あるいは生計の資本として、生前に贈与を受けた者がいた場合には、別に相続分の前渡しを受けたものとして、その者の相続分を減らすこととを定めています（民法９０３条１項）。共同相続人間の公平を図るための制度です。

民法９０３条１項
　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

民法９０４条の２は、共同相続人のなかに被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした相続人がいる場合には、寄与分を金銭的に評価し、これを相続財産から控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として各相続人の相続分を算定することを定めています。

寄与の態様には、

1. 家業従事型（被相続人の事業に関する労務の提供）
2. 金銭等出資型（被相続人の事業に関する財産の給付）
3. 療養看護型（被相続人の療養看護）
4. その他（扶養型、財産管理型、被相続人の事業以外への財産上の給付、その他）

などがあるとされています。

遺留分とは、被相続人の財産のうち相続人（兄弟姉妹、甥姪を除く）に残さなければならない割合のもので、被相続人が贈与等しても相続人が保留できるものです。

遺留分の割合は、父母等の直系尊属のみが相続人であるときは被相続人の財産の３分の１、その他の場合は被相続人の財産の２分の１です（民法１０２８条）。

• 任意後見契約、成年後見申立、遺言作成などの訪問相談について
• 公正証書遺言と自筆証書遺言とはどこが違うのでしょうか（遺産分割・遺言）
• 遺言と相続権ではどちらが効力があるのでしょうか（遺言・相続・遺産分割）
• 相続人の一人が自筆証書遺言書を勝手に開封しました(遺言・相続)
• 長男に贈与した土地建物があります。遺言で二男のものにできないでしょうか(遺言・相続)
• 遺言書と矛盾する財産の処分（遺言・遺産分割）
• 遺言書による登記申請（遺言・遺産分割）
• 認知症の母の遺言に不正(遺言・遺産分割)。
• 遺言と代襲相続（遺言・遺産分割）
• 遺産の中に現金があります。これについて遺産分割協議は必要ですか(遺産分割)
• 遺産の中に銀行預金と定額郵便貯金があります。これらについて遺産分割協議は必要ですか(遺産分割)
• 被相続人には銀行からの多額の借入金があります。借入金は遺産分割の対象になりますか（遺産分割）。
• 被相続人の預金を相続開始後に引き出して葬儀費用に充てました。相続放棄はできますか(相続・遺産分割)。
• 相続放棄の手続が必要な親族の範囲について教えてください（相続・遺産分割）
• 父親の相続を放棄し、祖母が相続しました（相続・遺産分割）
• 相続放棄すれば債権者からの督促は止まりますか（相続・遺産分割）
• 遺産分割協議書には相続人本人の署名が必要ですか（相続・遺産分割）
• 遺産分割調停で、遺産に当たる通帳の明細を見る権利（遺産分割）
• 相続人の一人が海外に住んでいます。遺産分割協議はどうすればよいでしょうか（相続・遺産分割）。
• 特別受益とは何ですか（遺産分割）
• 特別受益が認められるのはどのような場合ですか（遺産分割）
• 特別受益の金額は、いつの時点で評価すればいいのですか（遺産分割）
• 被相続人から、相続人である子どもの配偶者（夫）に不動産が生前贈与されています。特別受益になりますか（遺産分割）
• 学費は特別受益に当たりますか(遺言・遺産分割)。
• 相続人の一人が受取人となっている生命保険の死亡保険金は特別受益にあたりますか（遺産分割）
• 遺留分・遺留分減殺請求権とは何ですか（遺産分割）
• 遺留分減殺請求権の行使にはどのような手続が必要ですか（遺産分割）
• 債務者の遺留分減殺請求権を債権者が代位行使することはできますか（遺産分割・債権回収）
• 寄与分とは何ですか（遺産分割）
• 自営業の夫が亡くなりました。寄与分は認められますか（相続・遺産分割）
• 療養看護型の寄与分（遺産分割事件）
• 準確定申告について教えてください（遺産分割）
• 共有物分割とはどのような手続ですか（遺産分割等）
• 共有物分割訴訟について教えてください（相続・遺産分割）
• 祭祀財産とはなんですか(遺産分割)
• 遺産の中に賃貸不動産があります。相続開始後の賃料収入は遺産分割の対象になりますか（遺産分割）。
• 遺産分割審判の結果、不動産が共有になった場合どうすれば良いのでしょうか(遺産分割)
• 親が亡くなり賃貸マンションを相続しました。国家公務員ですが、副業禁止に触れないでしょうか（相続・遺産分割）
• 親の借地権の目的土地を自分が購入しました(借地借家・相続)
• 被相続人が、株式会社の株式、有限会社の出資持分、合名会社の社員権を持っていました。これらは遺産分割の対象になりますか（遺産分割）。
• 異母兄弟の相続分はどうなりますか（遺産分割）
• 叔母が亡くなった後もNHK受信料が引き落とされていた（相続・遺産分割）
• 葬儀費用は相続財産から負担するものですか(遺産分割)
• 義父の土地の上に建物を所有しています。義父が亡くなり、相続人である義母と妻の弟から明渡しを求められています（遺産分割）
• 元夫が亡くなり、４歳の娘が相続人です。元夫の母親が借入金の連帯保証人になっています（相続・遺産分割）。
• 後妻が父の墓をつくらない(相続・遺産分割)
• 先妻の子の遺留分（遺産分割・遺言）
• 配偶者、子ども、親がいない人が亡くなった場合の法定相続人を教えてください（遺産分割）
• 相続人の中に重い認知症の者がいるときはどうするべきですか(遺産分割)。
• 遺産分割事件で鑑定が行われるのはどのような場合ですか（遺産分割）
• 非嫡出子の相続分（遺産分割）
• 異母兄弟の相続分はどうなりますか（遺産分割）
• 妻の不貞相手の電話番号しかわかりません。損害賠償請求できますか(民事訴訟一般)。
• 将来の退職金の財産分与（離婚事件）
• 死亡退職金の受取人を変えることはできますか。
• 扶養的財産分与（離婚）
• 離婚訴訟はどんな流れですすむのでしょうか（離婚・民事訴訟一般）
• 離婚した元妻が私との共有の元自宅不動産を勝手に賃貸に出しました（不動産・離婚）
• 夫の不倫が原因で離婚する場合、どのようなことを決めておくべきでしょうか（離婚）
• 夫の不倫相手に対して「不倫をやめよ」という法的措置はできますか（不貞行為）
• 「愛してる」などのメールのやりとりをしている相手に不貞行為による慰謝料請求はできますか（不貞行為）
• 解決金をもらって離婚を成立させた後に、不貞行為の慰謝料を請求することはできますか（民事訴訟一般・家事事件）
• 婚約とは何をもって成立するのでしょうか（家事）。
• 同居している場合に婚姻費用は請求できますか（夫婦関係）
• 敷地権（借地借家・離婚）
• 同居している場合の生活費の請求（離婚・婚姻費用）
• 現在離婚調停中。解決金をもらって離婚を成立させたとしたら、その後に不貞行為の慰謝料を請求できますか（離婚）
• 婚姻費用分担で相手の年収がわからない場合(家事事件・離婚)
• 離婚訴訟の被告の言い分はどのくらい聞いてもらえるのでしょうか（家事事件）。