早めに専門家に相談することにより早期の解決や紛争の予防につながる場合があります。気軽にご相談ください。

例えば、債務整理では次のような事例がありました。

依頼者のＡさんは個人事業主で、年収が約３００万円。
自宅兼作業場を所有していましたが、住宅ローンが約１１００万円残っていました。そのほかにも約３２００万円の債務がありました。
Ａさんの返済能力を考えれば、破産が相当と思われるケースです。
しかし、破産申立をすれば、自宅兼作業場を失うことになります。Ａさんは仕事を失いたくないと考えていました。
そこで、Ａさんの希望を考慮し、自宅兼作業場を失わずに済むよう小規模個人再生手続（住宅資金特別条項付）を行うことになりました。
この手続を行った結果、Ａさんは住宅ローンについてはそのまま支払い続け、それ以外の債務（３２００万円）は５年間で１０分の１を返済すれば、残りを免除してもらえることになりました。

債務整理受任の場合の弁護士費用は、東京の弁護士会の法律相談センターの費用の基準に準拠しています。

• 民事再生申立て（住宅ローン特別条項の利用）はいつまでできますか（債務整理・民事再生）
• 自己破産すると財産は全て処分されるのでしょうか。自由財産とは何ですか(債務整理)
• 未払い残業代請求訴訟中に、自己破産手続きをするとどうなりますか（債務整理・自己破産）
• 個人再生と自己破産のどちらが適当でしょうか(債務整理・破産・再生)
• 個人再生の申立をします。もし再生計画が不認可などになった場合、自動的に破産手続に移行しますか（債務整理）
• 被災者の方の私的整理の際の自由財産が５００万円に拡張されました(債務整理)
• Ｑ＆Ａ　弁護士に借金問題を相談すると？
• 東京都の生活保護「自立促進事業」で、破産申立予納金支出が認められる
• 債務整理や過払金返還をめぐる報酬などのトラブル
• 競売件数が約６万戸（債務整理・民事再生・任意売却）
• 生活保護申請の代理
• 自治体などによる生活資金の助成制度・貸付制度、東京都の「多重債務者生活再生事業」の開始
• クレディアに対する過払金返還請求権が行使できる保障を